７月１３日（水）、宮城県土地改良事業団体連合会東部支部の会員研修として、県の東部地域を管轄する石巻市、東松島市、登米市などの各土地改良区の理事長を始め、県農政部、県土地連の職員など１９名が来町されました。
一行は、本町に到着後、町総合福祉センターにおいて当区細川理事長から、平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」で大きな被災を受けられ、心よりお見舞いを申し上げます。本町も平成３０年９月６日に「北海道胆振東部地震」が発生し、北海道で初となる震度７を観測し大きな被害が発生しましたが、国や道の早急な対応で災害復旧工事もあと数年で終了する予定で、現在も役職員が一丸となって一刻も早い災害復旧完了を目指し日々頑張っています。どうか今日は質問等があれば何なりと聞いてくださいと歓迎の挨拶がありました。
初めに、厚真町土地改良区の概要と国営・道営事業の実施状況について尾谷参事から説明し、その後、直轄災害復旧事業勇払東部地区の概要について、北海道開発局室蘭開発建設部胆振農業事務所の中村第１工事課長から説明がありました。
説明後の質疑応答では、「厚真町土地改良区賦課基準単価の設定根拠について」「道営事業による夏期施工促進費の考え方について」「厚真町土地改良区の農地転用決済金の算定基準について」「員外監事の設置の経緯について」「女性理事の今後の登用について」「２１世紀創造運動全国大賞を受賞した際の具体的な区の活動について」など土地改良区の運営全般に関する意見が多くありました。
また、現地視察では、現在、直轄災害復旧事業を実施している「厚真ダム」に移動して、胆振農業事務所の中村第１工事課長から工事の進捗状況など説明がありました。
各土地改良区の理事長は、自然災害の脅威について改めて目の当たりにし、工事の進捗を見守っていました。
【厚真町土地改良区 総務課・工務課】